市街化調整区域で建築できる建築物（立地基準）

• 一般的な手続きフロー（はじめにご確認ください）
• 市街化調整区域で建築可能な建築物一覧表
• 立地基準
• 神戸市開発審査会
• 関係法令（外部リンク）

 一般的な手続きフロー

市街化調整区域における都市計画法上の一般的な手続き判定フロー（PDF：267KB）

 市街化調整区域で建築できる建築物一覧

市街化調整区域で建築できる建築物一覧表（PDF：151KB）

 立地基準

• A.許可不要で建築できる建築物（法第29条第1項）
• B.許可を得て建築できる建築物（法第34条第1号～第13号）
• C.許可を得て建築できる建築物（法第34条第14号）
• D.その他許可を得て建築できる工作物（法第34条本文）

 A.許可不要で建築できる建築物（法第29条第1項）

No	法29条 1項	予定建築物
A1	2号	農林漁業用施設、農業従事者の住宅
A2	3号	図書館、公民館、変電所等の公益上必要な建築物
A3	11号	既存適法建築物に附属する建築物（通常の管理行為、車庫、物置等）
A4	10号	非常災害のため必要な応急措置として行うもの

B.許可を得て建築可能な建築物（都市計画法第34条第1号～13号）

No	法34条	予定建築物・立地基準
B1-1	1号	審査基準1-1：日常利便施設 【参考資料】立地場所・支持戸数の考え方
B1₋2		審査基準1-2：学校
B1₋3		審査基準1-3：社会福祉施設
B1₋4		審査基準1-4：医療施設
B2	2号	審査基準2：鉱物資源・観光資源の利用上必要な建築物 【参考資料】六甲山・摩耶山集団施設地区における土地利用基準
B3	3号	基準なし
B4	4号	審査基準4：農林水産物の処理施設
B5	5号	基準なし
B6	6号	基準なし
B7	7号	審査基準7：既存の工場と密接関連を有する工場
B8	8号	審査基準8₋1：火薬類製造所、火薬庫
B8₋2	8号の2	審査基準8₋2：災害危険区域等の建築物の移転
B9	9号	審査基準9：沿道サービス施設
B10	10号	審査基準10：上津橋地区計画区域内の建築物
B11	11号	基準なし
B12	12号	基準なし
B13	13号	審査基準13：既存権利の行使
B14	14号	審査基準14：開発審査会へ付議する基準

 C.許可を得て建築可能な建築物（都市計画法第34条第14号）

No	法34条	予定建築物・立地基準 審査基準14：神戸市開発審査会へ付議する基準（運用基準）
C1	14号	運用基準1：世帯分離住宅 【参考資料】世帯分離住宅の申請に必要な書類
C2		運用基準2：既存集落における自己用住宅 【参考資料】：既存集落における自己用住宅の申請に必要な書類
C3		運用基準3：広野ゴルフ団地における自己用住宅
C4		運用基準4：既存建築物の建替 【参考資料】既存建物の増改築・建替の申請に必要な書類 【参考資料】線引き時に存在していた建物（属人性のない都市計画法上適法な建築物）の確認
C5		運用基準5：既存建築物建替えのための敷地拡大
C6		運用基準6：特定宅地における建築物
C7		運用基準7：暫定市街化調整区域における賃貸共同住宅
C8		運用基準8：収用対象事業の施行による建築物の移転
C9		欠番
C10₋1		運用基準10①里づくり拠点施設（里づくり協議会が主体となって設置運営する施設）
C10₋2		運用基準10②里づくり拠点施設（農村定住起業施設） 【参考資料】農村定住起業施設の用途・居住形態と起業パターンの例示
C11		運用基準11：神社仏閣等
C12		運用基準12：家畜排せつ物の堆肥化施設
C13		運用基準13：地区集会所等
C14		運用基準14：学校（法第34条第1号に該当しないもの）
C15		運用基準15：社会福祉施設（法第34条第1号に該当しないもの）
C16		運用基準16：有料老人ホーム
C17		運用基準17：医療施設（法第34条第1号に該当しないもの）
C18		運用基準18：介護老人保健施設
C19		運用基準19：公営住宅
C20		運用基準20：国・地方公共団体の庁舎等
C21		運用基準21：運動・レジャー施設等の建築物
C22		運用基準22：使用者制限の解除
C23		運用基準23：生野高原住宅団地における自己用住宅
C24		運用基準24：六甲山における都市型創造産業に資する事務所 【参考資料】六甲山における都市型創造産業に資する事業者認定基準
C25		運用基準25：既存建築物の用途変更
C26		運用基準26：既存集落における小規模店舗等
C27		運用基準27：特定流通業務施設

 D.その他許可を得て建築可能な工作物

No	法34条	予定建築物等
D1	法34条 本文	第2種特定工作物（立地規制なし） ゴルフコース、1Ha以上の規模の運動・レジャー施設である工作物、墓園 （法4条11項・令1条2項）

 神戸市開発審査会

市街化調整区域での許可のうち、都市計画法第34条第14号を根拠とするものは、開発審査会の承認を得る必要があります。
開発審査会は、法律・経済等の各専門分野の委員7名で構成され市街化調整区域での開発行為等の立地審査のほか、都市計画法第50条第1項前段に基づく審査請求の審査を行っています。
開発審査会の議事は、法令により公開を義務づけられるものを除き、原則、非公開としています。これは、個人や法人のプライバシー情報をもとに審議を行っているためです。

神戸市開発審査会条例
神戸市開発審査会委員名簿（PDF：91KB）

審査請求の状況

審査請求日	内容	口頭審査日	裁決日	結果
2023年10月1日	開発許可の取消し	2024年1月16日	2024年1月29日	却下
2023年7月25日	開発許可の取消し	2024年3月1日	2024年3月15日	却下

 関係法令

都市計画法（外部リンク）

都市計画法施行令（外部リンク）

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