概要
納税義務者ごとの当該年度の固定資産の課税額等を証明するものです。
申請は、インターネット申請、窓口申請、郵送申請のいずれかの方法でしてください。
|
インターネット申請の場合
|
|
事前に「インターネット申請について（PDF：899KB）」をご確認ください。
＜申請できる方＞
（1）所有者（個人）
※納税通知書の交付を受けている場合に限る
（2）所有者の相続人（個人）
※所有者（被相続人）が納税通知書の交付を受けている場合に限る
※法人、代理人又は納税管理人等上記以外の方はインターネット申請できません。窓口又は郵送で申請してください。
＜手数料のお支払い＞
クレジットカード（VISA、Mastercard、JCB、AMEX、Diners）による決済、オンラインID（PayPay、LINE Pay）に対応しています。
ご注意）クレジットカードやPayPay、LINE PayのIDをお持ちでない場合は、インターネット申請はできません。窓口又は郵送で申請してください。
＜処理期間のめやす＞
支払確認日から3~5営業日で発送
|
|
窓口申請の場合
|
|
手数料・発行年限
|
| 名称 |
手数料 |
発行年限 |
| 課税証明書（参考）見本 |
1年度につき（納税通知書単位）300円 |
今年度を含めて5年間分 |
|
|
申請できる方・必要書類
|
|
所有者(納税通知書の送付を受けた方に限る）、納税管理人（納税通知書の送付を受けた場合に限る）及び次の（1）～（5）の方
必要書類は申請者ごとに異なります。
＜共通で必要なもの＞
＜追加で必要なもの＞
申請者ごとに、次の書類を追加してください。
|
（1）所有者（事業者）
|
- 法人からの承諾を得ていることを確認できる書類（以下のいずれか）
- 代表者印又は会社印が押印された申請書
- 商業・法人登記事項証明書及び代表者の本人確認書類
- 委任状
- 申請年度（※1）の納税通知書（※2）の写し
|
|
（4）賃貸借等の権利を有する方（対価の支払いが確認できる場合に限る）
|
| 申請者 |
追加で必要な書類 |
| 借地人・借家人 |
申請日時点で借地人・借家人である事が確認できる書類（賃貸契約書・地代家賃領収証等） |
| 土地・家屋の転借権を有する方 |
（以下の両方）
- 申請日時点で転借権を有する方である事が確認できる書類（転貸借契約書）
- 所有者と借地人又は借家人との賃貸借契約書
|
|
※1 希望する、閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄せ帳）の課税年度のことです。例えば、2024(令和6)年度の閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄せ帳）が取得したい場合は、2024(令和6)年度の納税通知書の写しを提示してください。
※2 申請物件が納税通知書の課税明細書に記載されている場合のみ発行します。ただし、課税明細書に記載が無い場合でも、納税通知書と同一年度・同一区内・同一名義人（所有形態が共有名義のときは、共有構成員とその持分割合が同じであること）の非課税物件であれば、当該納税通知書でも受付します。
※3 所有者本人の署名または記名・押印のある申請書を、本人の配偶者、1親等の親族とその配偶者、同居の親族（6親等内の血族または3親等内の姻族で同一世帯）がお持ちになった場合は、本人の使者として申請を受付します。この場合、窓口に来られた使者の方の本人確認書類を提示してください。なお、親族関係の確認をさせていただく場合があります。
※4 被相続人の住民登録地が神戸市内であった場合は省略できます。
※5 代理人の方が申請される場合、申請書の承諾書欄を委任状としてご使用ください。
※6 媒介契約書で申請する場合は、「媒介契約の委任事項に基づき固定資産課税台帳登録事項証明書等の交付申請される方へ（PDF：597KB）」をご確認ください。
※7 すでに相続財産管理人に選任されたことを神戸市固定資産税課に届け出ている場合は省略できます。 |
|
申請用紙
|
|
固定資産課税台帳登録事項証明書・閲覧の交付の申請書です。
代理人の方が申請される場合、申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます。
|
|
申請先
|
|
＜土地・家屋＞新長田合同庁舎市税の窓口または、物件が所在する区の市税の窓口
＜償却資産＞新長田合同庁舎市税の窓口
新長田合同庁舎等の所在地：市税に関するお問合せ先
|
|
|
郵送申請の場合
|
|
申請できる方・必要書類
|
|
所有者本人、納税管理人及び次の（1）～（5）の方
必要書類は申請者ごとに異なります。
＜共通で必要なもの＞
・申請用紙
・申請者の本人確認書類（※1）の写し
本人確認書類の詳細は本人確認書類のページをご確認ください。
＜追加で必要なもの＞
申請者ごとに、次の書類を追加してください。
|
（1）所有者（事業者）
|
- 法人からの承諾を得ていることを確認できる書類（以下のいずれか）
- 代表者印又は会社印が押印された申請書
- 商業・法人登記事項証明及び代表者の本人確認書類
- 委任状
- 申請年度（※2）の納税通知書（※3）の写し
|
|
（2）1月2日以降所有者となった方・相続人
|
| 申請者 |
追加で必要な書類 |
| 1月2日以降に所有者となった方 |
申請日時点で所有者である事が確認できる書類（登記事項証明書等） |
| 相続人 |
被相続人の死亡を確認できる書類（※4）及び相続関係を確認できる書類（戸籍謄本・遺産分割協議書等） |
|
|
（3）代理人・宅地建物取引業者
|
| 申請者 |
追加で必要な書類 |
| 代理人 |
（以下のいずれか）
- 所有者本人からの委任状（※5）
- 申請年度（※2）の納税通知書（※3）の写し
|
| 宅地建物取引業者 |
（以下のいずれか）
- 所有者本人からの委任状（※5）
- 台帳の写しの取得に関する委任事項が記載された媒介契約書（※6）
- 申請年度（※2）の納税通知書（※3）の写し
|
|
|
（4）賃貸借等の権利を有する方（対価の支払いが確認できるものに限る）
|
| 申請者 |
追加で必要な書類 |
| 借地人・借家人 |
申請日時点で借地人・借家人である事が確認できる書類（賃貸契約書・地代家賃領収証等） |
| 土地・家屋の転借権を有する方 |
（以下の両方）
- 申請日時点で転借権を有する方である事が確認できる書類（転貸借契約書）
- 所有者と借地人又は借家人との賃貸借契約書
|
|
|
（5）相続財産管理人等
|
| 申請者 |
追加で必要な書類 |
| 相続財産管理人 |
相続財産管理人に選任された事が確認できる書類（相続財産管理人選任審判書謄本等）（※7） |
固定資産の処分をする権利を有する者として地方税法に定められた方
（詳細はこちら（PDF：420KB）） |
選任を証する書面又はその事が確認できる登録事項証明書 |
※1 申請者が法人納税義務者の場合で、返送先が法人納税義務者の所在地、又は納税通知書の送付先の場合は省略できます。
※2 希望する、閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄せ帳）の課税年度のことです。例えば、2024(令和6)年度の閲覧（固定資産課税台帳の写し・名寄せ帳）を取得したい場合は、2024(令和6)年度の納税通知書の写しが必要です。
※3 申請物件が納税通知書の課税明細書に記載されている場合のみ発行します。ただし、課税明細書に記載が無い場合でも、納税通知書と同一年度・同一区内・同一名義人（所有形態が共有名義のときは、共有構成員とその持分割合が同じであること）の非課税物件であれば、当該納税通知書でも受付します。
※4 被相続人の住民登録地が神戸市内であった場合は省略できます。
※5 代理人の方が申請される場合、申請書の承諾書欄を委任状としてご使用ください。
※6 媒介契約書で申請する場合は、「媒介契約の委任事項に基づき固定資産課税台帳登録事項証明書等の交付申請される方へ（PDF：597KB）」をご確認ください。
※7 すでに相続財産管理人に選任されたことを神戸市固定資産税課に届け出ている場合は省略できます。 |
|
|
申請用紙
|
|
固定資産課税台帳登録事項証明書・閲覧の交付の申請書です。
代理人の方が申請される場合、申請書の承諾書欄を委任状としてご使用いただけます。
|
|
郵送先・申請方法
|
|
以下の1～5を、新長田合同庁舎市税の窓口に郵送してください。
＜郵送いただくもの＞
- 申請用紙
- 手数料分の定額小為替（有効期限内（発行日から6カ月以内）のもの）
郵便局で販売しています。つり銭のないようにご用意ください。
定額小為替への記載は不要です。
なお、切手による手数料の納付はできません。
- 返信用封筒
宛先を記入し、切手を貼ってください。
- 証明書を申請される方の本人確認書類の写し
本人確認書類の詳細は本人確認書類のページをご確認ください。
※申請者が法人納税義務者の場合で、返送先が法人納税義務者の所在地、又は納税通知書の送付先の場合は省略できます。
- 申請者ごとの必要書類
＜郵送先＞
〒653-8762 神戸市長田区二葉町5丁目1-32新長田合同庁舎2階 市税の窓口
＜処理期間のめやす＞
申請に不備がなければ新長田合同庁舎に到達してから3~5営業日で発送
|
|